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Gearbestなど中国からの輸入でCommercial Invoiceの金額が実際の購入金額と違う理由

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invoice

Gearbestなどに代表される中華ガジェット系サイトは、なかなか信用できない部分こそあれ面白いですね。
日本の市場で普通には出回らないような高品質(?)なものが比較的低価格で買えるという魅力もあります。

僕は最近、XiaomiのMi Band 2という、”スマートウォッチみたいなの”をゲットしました。

さて、中華ガジェットに関わらず、海外から商品を買う時にはInvoiceというものが送られてきます。
正式にはCommercial Invoiceのことで、いわゆる「請求書」に相当するそうです。

実はCommercial Invoiceに書かれている金額と実際の購入金額が違う場合があり、なぜそんなことがあるのか?実害はどんなものか?についてまとめました。

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なんでインヴォイスと購入金額が違うの?

送られてきたInvoiceをよくよく見てみると、$200のものを購入したのになぜか$100と書かれている、なんて経験があるかもしれません。

これは「輸入関税」に関係してきます。

輸入するときは必ず関税がかかる

海外から商品を購入し、日本に輸入した時には必ず関税がかかります。
品目ごとに税率が決められているため、たとえば税率20%のアイテムを購入した場合には、$200なら$40を税金として支払わなければならないわけです。

個人で楽しむための輸入か、それとも個人の枠を超えた輸入かに関わらず、一定の税率で支払う必要があるのが輸入関税です。

ただしガジェット系サイトから購入するスマホやタブレットなど「機械類及び電気機器」は現時点では無税となっているため輸入関税はかかりません。

輸入した商品にも消費税がかかる

そして輸入関税以外にも商品を輸入した際には「消費税」がかかります。
2016年現時点では消費税と地方消費税を合わせて8%です。

もしスマホなどの購入で輸入関税がかからなかったとしても、消費税として$200 x 8% = $16を支払わなければならないわけですね。

課税価格1万円以下は税金免除

ただし輸入消費税には例外的に「課税価格が1万円以下の貨物の場合、原則として、関税、消費税および地方消費税は免除されます。」というルールが存在しています。(一部例外あり)
[参考]少額輸入貨物の簡易税率:税関

つまり$200だとかかる消費税が、$100ならかからない可能性があるわけです。

さらには「個人の方がご自身の個人的使用の目的で輸入する貨物の課税価格は、海外小売価格に0.6を掛けた金額となります。」というルールもあり、たとえば$100と請求書に記載されている個人輸入品なら課税対象金額が$60とみなされることになります。

$60ならドル円相場が$1=166円までは「課税価格1万円以下」の範囲に含まれるため、輸入した商品に対しての関税、消費税を一切払う必要がないということに繋がってきます。

つまり、販売店としては「請求書に安く記載しといたから、これで関税払わなくて済むよ!」っていう優しさだったのかもしれません。

インヴォイス金額と実際の購入額が違うことで起こる実害

じゃあこれ、いいことなの?って言えば、「ダメ」ですよね。そりゃ。
だって一種の脱税だものね。

ただこの関税、消費税に関しては輸入した人に支払いの義務があるものであって、輸出側としてはそんなにリスクがないんだそうです。
だから大きな会社でも発展途上国に輸出をするような時にわざと低い請求書を作って送るようなこともあるんだとか。

販売店としては「え?請求書を実際の金額で書いても別にいいけど・・・損するのはあなたでしょ?」って思ってるかもしれないですね。

追徴課税の可能性

自分の身にふりかかる実害としては、輸入の申告額が実際の購入額と違うことがバレた場合には、過少申告ということで税金が課せられることになるのは言うまでもないと思います。

もし$200の商品なら$1=105円としても$200 x 105 x 0.6 x 8% = 1,008円が本来かかってくる消費税です。
電気機器ではなく輸入関税がかかる商品ならそこにさらに税金が加算されます。

これだけの支払いで済むのかどうかはわかりませんが、もしかしたら税関から目をつけられる、なんてこともあるかもしれないですね。

請求金額と支払金額が合わなくなる

また、請求書の金額がたとえ$100だったとしても実際に支払うのは$200なわけですから、請求金額と支払金額が合わないということにもなってきます。

あくまで個人輸入(個人で楽しむための輸入)という前提なので、あまり出納帳的な考え方はいらないのかもしれませんが、これがズレてくることで困っちゃう人もいるのではないかと思います。

おわりに

というわけで、インヴォイスの金額と実際の購入金額がズレている理由と、そこから発生しうる実害についてのまとめでした。

もしこういったことがあれば、本来は輸入者が税関に申告しなければならないようです。

本当ならば輸出側の税関も「は!?タブレットPCが$50??ありえなくね!?」ってならないのかなぁ・・・?って思うわけなんですが、もしかしたら仕入れ値はもっともっと安くて「タブレットが$50なら、まぁ範囲内だよね」って感じなのかもしれませんね。

 

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