休業手当6割支給のウソ！？最初から実質4割と言えばいいのになぁ。

週に5日ほどパートに出ている妻が、コロナの影響で職場から「休業手当を6割支給するから休んでほしい」と言われ、数日のお休みを貰いました。

で、その翌月のこと。
給与明細を見ると、明らかに6割よりも少ない額が休業手当として記されていたのです。

会社の人事担当の人に聞いてみても「間違ってない」とのことで、よくよく調べてみたところ「休業手当を6割支給」というのがそもそもウソだということがわかりました。

これ、他の会社さんでも問題になってるみたいですね・・・。
実質4割程度になってしまうようです。

なんでわざわざ後から不満が出るような、わかりにくい表現をするんだろう？？
最初から「実質4割」って説明していればみんなそれに納得した上で休んでお金がもらえてハッピーだっただろうに、、、

今日はそんな実体験についてまとめたいと思います。

国は「”平均賃金”の6割を支払うべし」と定めている

「休業手当を6割支給する」という話の根拠は、労働基準法に定められている休業手当の項において以下のように定められているところから来ています。

第二十六条　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

（出来高払制の保障給）

[出典]労働基準法

これがねえ～・・・くせもので。
「平均賃金の百分の六十以上の手当てを」って書いてあるじゃないですか。

たとえば毎月10万円程度のパート収入がある人なら、”平均賃金”は10万円、その60/100（6割）だから6万円・・・って思いますよね。

・・・え、思いますよね？
普通ですよね？この感覚。（同調圧力になっちゃってる？？？）

だって、4月に10万円、5月に10万円、6月に10万円という給与を受け取った人なら・・・その3カ月の平均額って10万円でしょ？

・・・実はその根底が違っていたのです。

どこが”平均賃金”やねん、っていう。

”平均賃金”は労働基準法第十二条において、以下2つのいずれか「高い方の金額」であると決められています。

1つめは

この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。

「過去3カ月の賃金の総額を、その期間の日数で割った金額」というもの。

もう1つは

賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては、賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の百分の六十

「時給、日給計算の場合には、賃金の総額を実際に働いた日数で割った金額の百分の六十」が平均賃金になる、というものでした。

・・・は？

(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ

えっ？？？

もう「・・・どこが”平均賃金”やねん」ってツッコミたい気持ち満々なんですけど、1つずつ確認してみましょう。

なぜか「働いていない日」も含めて割ってしまう平均賃金

まず1つめのほう。
仮に時給が1,000円、1日4時間、月に20日働いた人・・・と仮定します。

普通に考えたら時給1,000円、1日4時間勤務で、1日の平均賃金は4,000円前後のはずですよね。

それが、労働基準法の計算に則って考えると「1,000円×4時間×20日×3カ月÷90日」のようになり、約2,667円程度に落ちてしまうのです。
なんかすごいカラクリ。手品見てるみたいｗ

面白いのは「実際に働いていない日」も含めた日数で割っていること。
20日しか働いてないのに30日で割れば、そりゃ当然1日あたりの賃金って下がるじゃないですか。

こうやって1日あたりの金額を下げているのに、これを平均賃金としているんです。どこが平均賃金やねん。

※それなのに手当支給時には「実際に働く予定だった日」だけが対象となりますので、「？？？？？」となるのよね、、、。

なぜか0.6をかけてしまう平均賃金

そこでもう1つの方の計算式を適用すると・・・

「1,000円×4時間×20日×3カ月÷60日（実際に働いた日数）=4,000円」という、至極あたりまえの平均賃金が算出されたあとで、なぜかよくわかんないんですけどそこに0.6をかけた数字が平均賃金ということにされています。

・・・どこが平均賃金やねーーーん！

そのため、平均賃金（）は「4,000円×0.6=2,400円」ということに。
・・・どうしてこうなった。。。

つまり、国が定める方法で平均賃金を算出すると、どうあがいても「実際の平均賃金とは乖離した金額（だいたい6割ぐらい）」になってしまうのです。

結果、支給されるのは4割程度ということに

んで、この平均賃金（）に対して60%以上を休業手当にしましょうね、というのが法律で決まっているため・・・

↑の例で言えば2,667円×60%=1,600円が支給額ということになります。

本来であれば時給1,000円の人が4時間という契約で働いていたわけなので、休んでいなければ1日あたり4,000円の給与を得ていたわけですよ。
で、その6割である2,400円が1日あたりの休業手当だろうと期待してしまいそうなところ・・・実際は1,600円、つまり4割程度しか受け取れない計算になっているのです。

だったら最初から「実質4割支給」って言っておけば問題ないのにね

もうね、こんなルールを決めている側としては、「実質4割になる」ということはわかっているわけですよ。
でも「平均賃金の6割（※ただし平均賃金とは言ってない）」みたいな独自ルールを用いることで、あたかも6割貰えるかのように見せているんですね。

なぜそんなことをするのかは本当に意味がわからないんですけども。

国としてもその額面の一部を負担しなければならないので、支給額をできるだけ低くしたいっていう気持ちはわかります。
でも、だったらなおのこと、最初から「実質4割しかもらえません」と言ってくれた方が親切だったと思いません？？

休業手当をあてにしていた人もガッカリしなくて済んだのになぁ。

4割しかもらえないって言われて4割貰うのと、6割貰えるって言われて4割貰うのだと全然違うんですよ。

僕はこれ、会社の給与の見せ方にも同じ不満を持ってまして。
募集要項で「月給30万円」みたいにかいているところは手取りがいくらなのかもしっかり載せるべきだろ！って。

受け取ってみたら税金やら健保やら引かれてて、30万円を期待してた人はガッカリするじゃないですか。

こういうルールを決めた人って、子供の頃に友達と遊んでこなかったのかな。
どういうことをしたら誰がどう傷つくって学ばなかったのかな！！

おわりに

そういうわけで、「平均賃金は実際の平均賃金より低くなる（6割ぐらい）」っていうのと、支給額はその平均賃金を元に計算されるので「実際の平均賃金の4割ぐらいしか貰えない」というのがわかりました。

まぁ・・・実際に支払う方の企業としても、働いていない状態の人にお金を支払うっていうのは簡単なことではないですし。
国だってお金が無限に沸いて出てくるわけではないので、休んだ人に対して4割程度しか負担できないというのは仕方ないことだと思います。

ただ、だったら最初っから期待させるようなことを言っちゃダメ！！
うんこみたいなカラクリ作ってる場合じゃないでしょ！

そもそも妻の場合は会社の上司が「6割支給する」って言っちゃってるわけですから。
「平均賃金の6割」だという説明がなければ、従業員は勘違いをしてしまうわけで・・・そこらへんはしっかりしておかなければならなかったんじゃないのかな～と思いました。

（たぶんその上司もそんなカラクリがあるなんて知らなかったんだと思うけど。。。）

追記

ちなみに、国が定めているのは「60%以上」ってことなので、あくまで↑で書いた支給額は「最低保障額」でしかありません。
逆に言うと、企業側はこの金額を割ってしまうような支給額にすれば罰則の対象になるし、従業員としては100%を請求してもいいってことなんだと思います。（もらえるとは言ってない）